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2011年1月のPickUp!

21世紀を生き抜く人材を育む教育環境を考える

● フューチャースクール
● デジタルTV・電子黒板
● 21世紀型スキル
● フューチャークラスルーム
● P検とJNK4が産学連携


フューチャースクール

“協働力”を育む取り組み進む
フューチャースクール

  12月3日、「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」(清水康敬座長・東京工業大学教授)が総務省で行われた。本研究会では、フューチャースクールにおいて協働教育を円滑に進めるためのガイドラインを策定することが目的。ガイドラインは、ICT機器を利活用した協働教育を円滑に進めるための指針となるよう、タブレットPC、インタラクティブ・ホワイトボード(以下IWB)、無線LAN等の学校・教室への環境構築や運用における留意点、推奨システム、必要な経費、協働教育事例や利活用シーンについてまとめられる。

  清水座長は本研究会について、「文科省と総務省が双方の領域を守りつつ連携しており、総務省の役割は、無理なく協働教育が実現するためのインフラ整備を中心にしたガイドラインを策定していくこと。教育的観点においては文科省の役割であり、明確な役割分担がある。『協働教育』の観点に特化している点も特長」と、会の趣旨を再確認した。
ガイドラインについて各委員からは、「協働教育がなぜ必要なのか、そのためにタブレットPCがなぜ必要なのかについて、行政はもちろん、財務課にも理解できるガイドラインが必要」、「IWBとタブレットPCにより、従来のスタイルの協働学習とどう異なるのかという点を明確にしてデータ化し、インフラ整備に盛り込んでいけるものとする」という意見が出た。

“協働力”を育む取り組み進む【中間報告】
環境構築をほぼ終了 課題と可能性を模索

  現在、各校の環境構築と機器配備をほぼ終了し、10月より順次授業活用が始まっている。東日本地区については、事業者であるNTTコミュニケーションズが、西日本地区については富士総研が報告した。実証が進むにつれ、教室配置による電波の混線や保管庫からのタブレットPCの出し入れ等の準備時間ほか課題が見え始めており、それらの課題にひとつひとつ対応しつつ活用が進められている。

■東日本地区
フューチャースクール

  東日本地区では各校のネットワークについて、セキュリティ面、速度面を考慮し、グループVPN網、光アクセス回線で設計。無線LANアクセスポイントは各普通教室に2か所、体育館には4か所を設置した。回線障害等に備え、校内には補完サーバも設置。授業の円滑な進行に配慮した。学校の要望から、書画カメラ、プリンター、デジタルカメラ、メモリーカードを全校に配備した。
タブレットPCについては、教員用にはデジタル教科書、児童用にはデジタル教材など各学年の必要性に応じてインストール。独自教材も利用できるようにした。また、児童がタブレットPCで作成した「もぞうしファイル」をIWB画面に投影できるようにした。
これらの環境を踏まえ、各校では、タブレットPCを使っての個別学習(ドリル教材)、調べ学習、もぞうし機能と連動したグループ学習、グループ発表などが幅広く進められている。

  長野市立塩崎小学校は、社会科見学授業でタブレットPCを校外に持ち出して写真なども撮影している。ICT支援員は、葛飾区立本田小学校では30コマ、石川県内灘町立大根布小学校では40コマ支援した。

■西日本地区

  各校ではタブレットPCを用いた調べ学習や手書きドリルソフトを使った個別学習、子どもたちがネット上で一枚の模造紙に書き込むことができるツール(「OneNote」や「コラボノート」※)を使ったグループ学習、発表学習などが進められている。
教員用タブレットPCは管理職、学級担任、教務主任、専科教員に配布。追加整備の要望が高いのは、教員用タブレットPCから児童用タブレットPCへの画面転送機能、既にPC教室導入済みの学習ツール(ジャストスクール、キューブキッズ他)、書画カメラなど。電波強度を考慮し、無線APは教室の中心に設置。タブレットPCは自動ログオンに設定した。

  大阪府箕面市立萱野小学校では国語科で「コラボノート」を活用。班ごとにニュース番組を作成、発表した。
  広島市立藤の木小学校では、児童が「OneNote」上で定規を使うなど、実際のノートと同じ感覚で使用。児童の教え合いも進んでいる。

  徳島県東みよし町立足代小学校ではタブレットPCを全児童123人で、朝の一斉ドリル学習や、調べ学習で活用。児童がタブレットPCで解答した画面をIWBに提示し発表したり、IWBの2画面・4画面提示機能による解答比較や解説などを行ったり、タブレットPCに記載した児童の意見や学習のまとめなどを表示し、発表や意見交換にも活用している。

  佐賀市立西与賀小学校では6年生が、1年生にタブレットPCの操作や算数の手書きドリルの計算を教えている。また、1年生にどのように教えたら良いかについて6年生同士で話し合っている。

「事業仕分」 忸怩たる思い

  同日の会議では、フューチャースクールの事業仕分結果についても言及された。
総務省・森田政務官は、事業仕分結果について「残念ながら廃止判定となり、協力してくれている現場の先生たちに申し訳なく、忸怩(じくじ)たる思い。しかし事業仕分結果は最終決定ではない。現場からの声も反映し、拡充分も含め、予算は残る方向になる目途が立ってきた」と述べた。
総務省・平岡秀夫副大臣は、「事業仕分では厳しい評価であったが、フューチャースクール指定校を見学して新しいツールの新しい使い方を模索している学校を目の当たりにし、ガイドラインの必要性を強く感じた」と話した。

  堀田龍也教授(玉川大学教職大学院)は、「事業仕分結果は理不尽。日本のICT活用状況は世界的に見て遅れている。未来に向け、どのようなインフラが必要かを実証することは非常に価値があること。1年で廃止ということは、あってはならない。どんな形であっても継続すべき」と述べた。

  事業者であるNTTコミュニケーションズと富士総研は、「3年継続する事業としてスタートしたものであり、今年10月に導入し、来年4月から本格的に活動しようと実証を重ねている最中の事業仕分結果は、先生や児童に申し訳ない。先生も児童も、継続を希望している。ようやく環境に慣れてきたところ。これがなくなることに不安の声が上がっている」と学校現場の声を報告した。

ガイドラインは2000部作成

  ガイドラインは2000部を作成予定で、各都道府県・市町村教育委員会に配布する。HP掲載も予定。※「OneNote」=テキスト、音声、手書き、Web画像など様々な形のデータを集約できるデジタルノート。マイクロソフトが提供。「コラボノート」=ネット上でノートを共有し、自由に書き込むことができる。提供はJR四国コミュニケーションウェア。


デジタルTV・電子黒板

“見せて理解・考え深める”授業を展開 成果拡める ―教育ICT活用普及促進協議会

 教育ICT活用普及促進協議会(井上孝美会長・財団法人日本視聴覚教育協会会長)は、昨年10月から1月にかけ、「教育ICT活用実践研究発表会」ブロック発表会を全国7ブロックで開催中だ。同発表会は、文部科学省生涯学習政策局の実施した「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」(平成20年度より2年間)及び「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」(平成21年度)(以下、両調査研究事業)を実施しており、両調査研究事業で得られた実践成果を広く学校現場に浸透させるために開催された。なお、2月25日には、文部科学省で全体報告会を実施する予定。

■関東甲信越地区
デジタルTV・電子黒板

子どもたちが各自発見したものを説明する

11月5日に実施された関東甲信越地区ブロック発表は、横浜市立茅ヶ崎小学校で開催され、電子黒板や書画カメラ、デジタルカメラ、デジタル教材などを活用した授業が展開された。授業で活用されたICT機器は、電子黒板や書画カメラ、デジタルカメラ、NHK学校放送番組など。

2年2組の生活科「だいすき茅ヶ崎のまち」(授業者 浜田賢二教諭)では、「茅ヶ崎のまち探検」のひとつとして、「しぜんさがし」の授業を公開した。
前時までに児童たちは、まちの中で自分たちが発見した「しぜん」について、みんなに見せたいこと、伝えたいことなどをワークシートにまとめている。当日は、書画カメラを使い、「きのこ」や「みどり色の実」、「センリョウ」、「どんぐり」などの実物やスケッチを皆に見せながら、「さくらんぼのような形で、実が赤い」、「実の中にある種がねばねばしている」、「きのこの裏に、貝のように線の模様がある」など、自分たちの言葉で「発見したこと」を発表。中には電子黒板の書き込み機能を使って説明する児童もいた。

事例集を作成
デジタルTV・電子黒板

▲ 実験を全員で共有した

デジタルTV・電子黒板

▲ DSで個別指導しやすい個別学習

関東甲信越ブロックでは、「教育ICT活用実践事例集」をまとめた。関東ブロックの小学校13校、中学校12校、小中一貫校1校の研究成果が23事例掲載。デジタル教科書、電子黒板、書画カメラ、デジタルビデオカメラ、自作教材、動画クリップ等をどの授業のどの場面で活用したかについて、指導案にまとめられている。

■関西地区

関西ブロック発表会は、12月1日に開催され、堺市立深井西小学校で公開授業が行われた。同校は電子黒板機能付デジタルテレビ(52インチ)や実物投影機などが全教室に整備されており、公開授業では、デジタルテレビやモバイル機器、テレビ会議を取り入れた授業などが公開された。

6学年保健体育の授業「病気の予防(たばこの害)」では、たばこの葉を溶かした水と、普通の水にミミズを浸し、起こる変化をデジタルテレビ上に映し、たばこの害について理解を深めた。

5学年算数の授業「角柱と円柱」は、教室専用ニンテンドーDSi LL(以下、DS)を活用した。校内にある立体物をDSのカメラ機能を使い撮影し、形の仲間分けをクラス全体で行うことで、立体の特徴を学んでいく。
授業のまとめでは、DSを使った練習問題を活用して学習の振り返りを個々に行い、学習内容の確かめを行った。児童からは「先生、レベル1クリアできたよ」などの声が上がっており、楽しみながらも、集中して個別学習に取り組んでいた。問題の解答状況は教員のPCでリアルタイムに確認することができるので、授業内で個別指導もしやすい。DSは算数、理科などの科目で、週に1~2回程度活用している。

3学年総合の授業「私たちの町『堺』」では、堺市内の北八下小学校3年生とテレビ会議で交流した。近隣の工場や公園、川の様子などの手作りのポスターや、写真を掲示しながら発表し合うことで地域の共通点や相違点を知ることができる授業内容となっていた。


21世紀型スキル

“たくましく生き抜く力”テーマに教育フォーラム ―日本青年会議所

 公益社団法人日本青年会議所(相澤弥一郎会頭)は、12月18日、「たくましく生き抜く力を育むための教育フォーラム」を開催した。同会では「たくましく生き抜く力実践委員会」を立ち上げ、活動しており、当日は「21世紀型スキル」をテーマにどのような人材を目指したスキルなのかについて見識を深めた。協力は、インテル、JTB法人東京、シスコシステムズ、東京書籍、マイクロソフト。

起業家になる教育が必要

 基調講演でジョンE・デイビス氏(インテル副社長)は、「成熟した国において製造業の職数は急激に減少している。一方で技術革新を舞台に生まれてきたGoogleやYahooなどの新しい企業が増えている。問題はこれら新しい企業が製造業数の下降線を補うほどの数には至っていないという点。今後は『起業家になるための教育』が必要であり、それを実現する設備投資や教育が必要」と述べた。

 デイビス氏は、「問題解決能力」や「コミュニケーション能力」などの21世紀型スキルについて、「今必要なのは、国や大陸をまたがってコミュニケーションし、問題を思考・判断、解決するために協働していける力。教育によってそのような力を身につけさせるためにも、世界を舞台にできるツールの提供は重要」と話す。

PISA調査で課題明らかに

 文部科学省大臣官房広報官の杉浦久弘氏は2009年のPISA調査結果について「調査結果は前回より上昇した。一方で課題がより明らかになった。基礎力は向上しているが、情報を取捨選択、編集する活用能力については今後さらに後押ししていく必要がある」と述べた。過去問題と同一問題を抽出して比較する調査においては、現在の子どもたちの正答率は上昇しており、その観点から考えると「学力は向上している」と分析できる点にも触れた。

後れをとる日本

 国際動向については、インテル、シスコシステムズ、マイクロソフトの3社が報告した。

 インテルでは、21世紀型スキル育成を視野に入れた授業開発と教員の指導力向上を目的にインテルティーチプログラムを提供している。2年前に同プログラムをスタートしたポルトガルでは既に児童と教員のPC保有率はほぼ100%であり、90%の教員がトレーニングを終えている。アルゼンチンでは、国家プロジェクトとして児童向け教育PCを60万台、中学生向けに130万台調達し、教員向けトレーニングやコンテンツの充実に取り組んでいる。

 オーストラリアでは7年以上にわたり24億AUSドルを投資しており、学校には30万台のPCと高速ブロードバンドを提供している。2009年のPISA調査でトップとなった上海では170万人がインテルのプログラムを受講済で、進捗のスピードが速い点が特長だ。それに対して日本では2001年からインテルのプログラムを実施しているものの受講者は約3万5000人で、全教員の約3%程度。インテル社の柳原氏は「進捗の早い国の共通点は、教育改革の中に教員研修が重要な要素として組み込まれており、官民連携が進んでいる。教育改革には政策が必要」と話す。

 ネットワーク関連で最先端技術を提供しているシスコシステムズの櫻井氏は「産業界は、グローバルな環境でコミュニケーションをとりながら問題を発見・解決する『できる若者』を求めている。ITソリューションを意義ある提案とするためには広範な知識が必要。理系的な見方ができ、かつ英語でコミュニケーションをとれる人材が必要。多様性を楽しめることも大切。同一労働同一賃金はグローバルで考えるともはや無理。ライバルは日本国内の若者ではなく世界の若者」と述べた。

 マイクロソフトは日本において、21世紀型の先進教育環境づくりとして青山小学校(東京都)への支援や横浜市と横浜サイエンスフロンティア高校への支援を行っている。また、21世紀型スキルを育成するICT活用支援として、教職員向けICT研修のEラーニングや教材の提供、フォーラムの実施、教職員ICT活用実践コンテストなどを実施している。同社文教ソリューション本部長のミシュラ・マニッシュ氏は、前サンフランシスコ州立大学総長であるハヤカワ氏の言葉「すばらしい先生は決して教えることをしません。そのかわり、多くの学びにつながる環境をつくりだしています」という言葉を引用した。

PISA結果は各国の努力の成果

 コーディネータの三宅なほみ氏は「PISA結果は、各国の努力の成果が数値に表れたものとして捉えるべき。これをもとに教育施策を振り返り見直していく必要がある。日本も、全世界的視野に立って教育のこれからを考えることが重要。そのために、小学校、中学校、高等学校、あるいは日本というローカルで何ができるかを考えるべき。IT化によって記録をとりやすくなることは非常に重要。教え方、学び方について常に課題を発見・分析・解決に向かうことができる」と述べた。

21世紀型スキル”は時代の要請から
「影響力を持つ」 人材の育成を

 インテル社の宗像義恵氏(取締役副社長)は、同社が求めている人材について「『旺盛なチャレンジ精神、ポジティブ思考、明確な目標と戦略の立案、影響力』を持つ人材。変化激しいマーケットを見極め新しいビジネスチャンスにつなげる能力であり、それが21世紀の社会で求められる基礎能力。21世紀型スキルの中でも最重要スキルといわれているのが、ICT活用力、コミュニケーション力、協働力、リーダーシップ力、問題解決力、そして創造性。そのような人材育成のためには、産学官と地域が連携して社会の進化と連動する新しい学力観に対応した学校教育を」と述べた。

「読んで覚える」から調べて考える教科書に

 東京書籍の渡辺能理夫氏(編集局取締役)は「学習すべき内容が順番かつ体系的に盛り込まれているものが教科書。新しい学力観『社会の変化に対応して主体的かつ創造的に生きていくために必要な資質や能力』に対応し、教科書も『読んで覚える教科書から自ら調べて考える教科書』になった」と述べる。渡辺氏は新学習指導要領に対応した小学校6年生社会科の教科書の絵2枚を提示した。1枚は、思い思いの学習をしている様子が描かれている寺子屋の様子。もう1枚は明治初期の学校で、教師が掛図を示しながらこどもたちにカタカナを教えている。2枚の絵を比較しながら考える学習内容だ。「デジタル教科書は、寺子屋のような個別学習や協働学習にも、近代化にちなみ進んだ一斉学習にも活用できる」と話す。

21世紀型スキルを学校行事から育む

 JTB法人東京の大塚雅樹氏(取締役マーケティング部長)は「答えのない問いを共有する時間が重要」と述べる。同社で提供している「学校行事評価システムSEAS」は、「学校行事」において、問題解決能力やコミュニケーション力など6つの指標から、その行事の成果を「見える化」することができるシステムだ。既に学校に根付いた「学校行事」から「21世紀型スキル」を育む方法の提案といえる。

ジグソー法で「協働力」育む

 新しい学力観の育成について三宅なほみ氏は、協働力育成のための教育手法「ジグソー法」を提案する。「ジグソー法」とは、全体課題「なぜ今日本の自動車産業はハイブリッド車で勝負しているのか」を設定し、3チームに分かれて(1)環境面 (2)普及台数 (3)技術力 それぞれについて調べる「エキスパート活動」を行った後、(1)、(2)、(3)の各チームから1名ずつ選出した班に組み換えて話し合う活動だ。この活動により「知らないことを一斉学習ではない形で知る」、「お互いの知識を出し合って情報交換し、新しい見識を練り上げる」「さらに新しい疑問や課題にたどりつく」という過程を体験できる。現在10教委・小中高6教科で授業実践に取り組んでおり、協働学習の事例の積み重ねを進めている。詳細は大学発教育支援コンソーシアム推進機構へ。



フューチャークラスルーム

21世紀の学習空間を体験
新しい学習の実現には 新しい学校環境
フューチャークラスルーム

▲ 多様な授業形式に対応できるレイアウト

フューチャークラスルーム

▲ 大画面に教材を投影できる

 学生・児童・生徒などの学習者自身が主体的・能動的に学習に取り組み、協働しながら学習に取り組む「新しい教育・学習スタイル」が注目されている。教師と生徒による双方向の授業、グループワークによる主体的な生徒主導の学習形態、1人1台のICT端末を持つことによる個々の学習と集団学習との連携を効果的に実現する新しい教室空間が必要とされていることから、内田洋行では、各種実証研究等を通じて得られた知見を基に、未来の学校のあり方をモデルとした「フューチャークラスルーム」を同社大阪支店内に開設した。フューチャークラスルームでは、実習や演習等様々な場面に対応できるよう、ICT機器や机、椅子、照明等のレイアウトを簡単に変えられるようにした。また、学校形態に合わせた机の配置、空間の変更方法、マルチスクリーンによるコンテンツの投影方法などが与える効果を検証することができる。

また、従来サイズの教室でもICT機器を効果的に配備できる、自立型の空間構築システムや、電源が一元管理できるシステムも実際に見ることができる。さらに、東京本社や北海道支社、九州支店、その他教育機関と遠隔地を結ぶことで、遠隔授業の実証も可能だ。

▼「フューチャークラスルーム」主な特長=3面マルチスクリーン/全壁面ホワイトボード/電子黒板装備/LED照明で照度・色温度を調光/レイアウトフリー/手元でのシステム制御/ワイヤレス画像投影/講義収録・評価システム/遠隔講義・「USTREAM」配信/高速無線LAN

▼問合せ=内田洋行Tel 03・3555・4027


P検とJNK4が産学連携

小・中・高向け情報活用能力育成 モデルカリキュラムを提供

 パソコン検定協会(以下、P検)と情報ネットワーク教育活用研究協議会(ジェー・エヌ・ケー・フォー=以下、JNK4)は、産学連携して小・中・高校の情報活用能力育成モデルカリキュラム(新情報教育目標リスト)を作成した。

  これは新学習指導要領に対応し、学校で教えるべき情報活用能力を網羅したもの。P検が呼びかけ、費用を負担し、JNK4及び所属する有志によって開発された。両者はこのモデルカリキュラムを教員や教材制作者などに、授業設計や教材開発、評価などで活用して欲しい考えだ。

  カリキュラム開発の理由についてJNK4の永野和男教授は、「21世紀を生き抜く力として情報活用能力は不可欠。新学習指導要領では情報活用能力は教科の目標に埋め込まれており、教科のねらいは縦軸、情報活用能力は横軸として設計されている。しかし学校現場では教科のねらいが強調されがちで、情報教育イコール『ICTを活用』との誤解も多い。そこで、情報教育の側面から体系的な構造を示す必要があった。PISA型学力でも情報活用能力は重要。文章や図表を読み取ったり情報の信頼性を吟味したりする『情報を見抜く目』、情報技術の特性を知ったり活用したりする『情報を処理する知恵』、情報モラルと関連する『情報を扱う心』を育成することが大切」と話す。

  カリキュラムには、「情報活用の実践力」「情報の科学的理解」「情報社会に参画する態度」の項目ごとに、小学1年生から高校生までの目標と学習項目例が記述されている。例えば「問題解決における情報活用」では、小学5、6年で「自ら課題を見つけ見通しを持って活動する」ことが求められる。そのための学習活動として「インターネットを使った情報の検索の方法を知る」「課題に対して仮説を立てる」「見通しを持って調べる計画を立て、手順を整理する」「立てた計画で課題を解決できるか、実施可能かを検討する」「自分の意見を持ったり、課題を見つけたりする際に、他の人の意見も参考にする」があげられている。

  今後P検は、児童生徒を評価するためのツールとしての問題開発を行い、来年以降のP検に投入する計画。モデルカリキュラムはP検及び「火曜の会」HPで公開中。
P検=http://www.pken.com/top.html 
火曜の会=http://kayoo.org/

フューチャースクールの選定基準の必須項目など申請に役立つ情報を掲載

フューチャースクール推進事業申請のポイントを掲載しています。ぜひご覧ください。