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【令和5年度概算要求】GIGAスクール運営支援センター整備の要点

今、自治体に求められていること 一人1台端末整備後、浮き彫りになった課題 教師が⾃信を持ってICTを活⽤できる体制や、⼦供が学校内外で⽇常的に端末を活⽤する環境が十分に整っていないなどの現状があります。 そのため、地域や学校によって端末の活⽤状況に格差が⽣じています。 学校の端末活用を「日常化」するために、文部科学省は「GIGAスクール運営支援センターの機能強化」を求めています。 「GIGAスクール運営支援センターの機能強化」事業内容 JMCの豊富な実績 関連製品・サービス ...

東京都千代田区が「学校情報化認定先進地域」に認定。JMCのICTカリキュラムコーディネーターなどを導入。

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本 憲志）が支援する東京都千代田区が、2022年6月5日に日本教育工学協会（JAET）が実施する学校情報化認定の「学校情報化先進地域」に認定されました。 「学校情報化認定先進地域」とは、「学校情報化優良校（※）」の認定を受けた学校数が自治体内80%以上（千代田区では区立全小・中・中等教育学校が認定）で、さらに学校情報化認定委員会の審査を受けて認定された地域のことです。千代田区では、ICTを活用した教育を推進してきたことが評価...

ICTを「使う」、その先へ。「授業設計でICT活用を支える人的サポート」

全国の小・中学校で一人1台端末が利用されている中、多くの自治体は「学校の学習指導での活用」を一番の課題に感じていることが、文部科学省の調査でわかりました。 その対策として、授業の設計段階から専門のスタッフの支援を受け、ICT活用を促進している自治体の取り組みをご紹介します。 ICT活用の計画的・組織的なサポート 専門スタッフとICT支援員の連携 東京都千代田区では、「ちよだスマートスクール」と題した取り組み目標の達成に向けて、区立小・中学校のICT活用の促進に取り組んでいます...

プロのサポートを受けながら、ICTの活用状況を把握。積極的に情報発信し、市全体でICT活用が活性化。

相模原市教育委員会は、校務の効率化や、一人１台の端末を各校が積極的かつ効率的に活用できるよう、市立小・中学校等全校にICT支援員を派遣するなど、JMCと協力しながら、さまざまな支援を行っています。各校にICT活用を任せるのではなく、教育委員会がそれぞれの学校のICT活用状況を把握しながら、ICT化を進めていく取り組みや成果について、相模原市教育センター学習情報班の森匠氏（当時）にお話を伺いました。 取り組みへの統一感を持たせ、意識の共有を 相模原市では、教育委員会が中心になり...

千代田区にて、ICTカリキュラムコーディネーターの支援を開始しました

2022年4月、株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本 憲志）は、東京都千代田区向けに「ICTカリキュラムコーディネーター」の支援事業を開始しました。 ICTカリキュラムコーディネーターは、授業でICTを効果的に活用するために、授業の設計段階から支援を行います。2022年度は、千代田区立神田一橋中学校と千代田区立お茶の水小学校に対して、年間指導計画に対応したICT活用目的・活用方法の提案や、教科や学年を横断的に捉えた授業案の検討などの長期的な授業設計を支援しま...

本格運用開始から2カ月。「今から始めるGIGA端末の日常的な活用」

GIGA端末の本格的な運用が始まってから2カ月。神奈川県相模原市では、ChromebookTM の活用を確実に進めるため、『さがみはらGIGAスクールハンドブック』を教員に1冊ずつ配布しています。 今回は、ハンドブックの中から以下4点をご紹介しますので、ぜひ、今後のICT活用にお役立てください。 ①GIGAスクール最初の3か月チェック表 ②授業での活用を5段階に整理したレベル表 ③小・中学校の全教科のICT活用事例 ④授業以外での活用例 「どうすればいいのかわからない」を解消...

Google for Education™ より感謝状「Appreciation for Excellent Partnership 2022」を受贈

2022年5月17日 　 株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本 憲志）は、2022年4月26日（火）に開催された、Google for Education 主催「Google for Education Partner Forum 2022」の Reseller 部門で、昨年に引き続き、感謝状「Appreciation for Excellent Partnership 2022」を受贈しました。　「Appreciation for Excellent Pa...

東京学芸大学附属校の公開研究会でJMCが研究発表。～話し合い活動の見える化、AIによる指導案の分類～

2022年2月21日 東京学芸大学附属学校（竹早地区）をフィールドに行われている「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」※1 公開研究会が1月21日に実施され、株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）が研究発表を行いました。今回の公開研究会には、多くの小中学校、大学の教育関係者が参加しました。 JMCは2017年から、竹早地区の竹早中学校へICT支援員サービスを提供しています。授業準備などをサポートする中で、先生方が学習指導案を作成する際の課題に注目し、...

【GIGAスクール構想に関する意識調査】先生が今後取り組みたい授業は「協働学習」「オンライン授業」が多数。一方で、約8割の先生が「児童・生徒による情報漏えい」に不安を感じると回答。

2022年1月27日 株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本憲志）は、GIGAスクール構想で整備された児童・生徒一人1台端末（以下、GIGA端末）を整備した自治体を対象に「GIGAスクール構想に関する意識調査」を実施しました。12自治体、1,437名の先生方にご協力いただき、GIGA端末の活用頻度や課題を分析しました。 サマリー 先生方の78％がGIGA端末を週1回以上活用 教科指導内でGIGA端末を「週1回以上」※1 活用している先生方の割合は78％、児童・...

【開催レポート】「高校一人1台」先行導入校から学ぶ！導入・活用の秘訣オンラインセミナー

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本 憲志）は、高等学校におけるGIGA端末の導入をすでに実施されている2校から講師をお招きし、2022年1月8日に「『高校一人1台』先行導入校から学ぶ！導入・活用の秘訣オンラインセミナー」を開催しました。 セミナーには全国から約200名の学校関係者の方々にご参加いただき、講演の合間や講演後も講師に対して多くの質問が寄せられ、参加者の課題解決につながる内容となりました。また、参加後のアンケートでは約96％の方々が「困りごとが解...